証券外務員資格でお金の勉強。金融商品取引法

お金の勉強をしたいけど、どうしたらいいのか悩んでいませんか？
FP3級はお金の勉強に最適ですが、ちょっと物足りない。
そんな人に証券外務員二種を教材に勉強することをお勧めします。
今回は、金融商品取引法の中から投資家が知っておくべきことをあげていきます。

金融商品取引法とは

金融商品の取引に関する法律です。
株の売買などに関する法律です。
知らずにやってしまう事もあるので気をつけましょう。

金融商品取引法の対象になるのは次のようなう有価証券です。
国債証券、地方債証券、社債券、株券または新株予約券証券、投資信託の受益証券、貸付信託受益証券、CP、抵当証券、カバートワラント、などなど
このような商品を扱うときは法の規制があるので気をつけましょう。

ここでは次のようなことを勉強することができます。

金融商品取引業者について

金融商品取引業を営む業者とはどんな仕事をする人かを知ることができます。
証券会社などです。
金融商品の取引仲介をして商売をしている人たちというぐらいを知っていればいいでしょう。
詳細な説明は省略します。

金融商品取引業に関する規制

金融商品取引業を営む業者に対する規制などです。
対面で営業を受ける場合は身を守るために知っておいた方が良いです。
ネット証券を利用している投資家にはあまり気にする必要はありません。

関係機関等

金融商品取引にかかわる組織について学びます。
今回は説明を省略します。

市場阻害行為の規制

売買に関する規制について学びます。
投資家が気を付ける必要があります。
何も知らないと、うっかり法に触れるようなことをやってしまうかもしれません。

情報開示

投資家が投資判断材料を入手するために設けられた決まり事です。
どのような情報開示があるのかを勉強しておきましょう。
今回は目論見書について説明します。

公開買付制度

企業買収の方法の一つである公開買付制度（TOB）について勉強しましょう。
時々聞く言葉です。
株価にも影響することが多いので勉強しておきましょう。

株券等の大量保有の状況に関する開示制度

株券を大量保有する場合のルールについて勉強します。

金融取引業に関する規制

主には金融取引業者に課せられた足かせですが、投資家の立場でも知っておくことで助かることもあります。

不召請勧誘等の禁止

金融業者は、勧誘の要請をしていない顧客に対する訪問や電話勧誘をしてはいけないことになっています。
こちらが依頼していない勧誘をしてはいけないことになっています。
職場にかかってくる電話勧誘を撃退しましょう。

また、勧誘の際には勧誘を受ける意思があるかを確認しなければならないことになっています。
契約を結ばないと意思表示している人に勧誘を続けてはいけないことになっています。

分別管理義務

金融取引業者は顧客から預かった有価証券や金銭は自己の財産と分別して管理しなければなりません。
つまり、証券会社が倒産してもそこで管理している証券は守られていますので安心してくださいという事になります。

市場阻害行為の規制

不正取引の禁止事項があり、違反した場合は思い刑事罰になります。

風説の流布・偽計取引

相場の変動を図る目的で虚偽の情報を流したり、暴行や脅迫をしてはいけません。
インターネットで根拠や証拠のない書き込みをするのも気をつけましょう。

相場操縦

人為的に価格をゆがめるようなことをしてはいけません。
仮想取引、馴合取引で相場を操作してはいけません。

仮想取引

実際には行われない大量売買などの情報を流して、価格を吊り上げるなどの行為を行ってはいけません。

馴合取引

他人に誤解を生じさせて価格を吊り上げるなどの目的で、時期や価格を示し合わせて取引の申し込みをすることは禁止されています。

内部者取引関する規制

会社役員や会社関係者など重要事実を入手できる立場にある者が、その情報を利用して、重要事実が公表される前に会社の有価証券を取引してはいけません。
例えば株式分割の予定を事前に入手して、事前に購入を進めるような行為は禁止されています。

会社の役員及び主要株主による自社の有価証券売買等

上場している会社の役員、主要株主（10%以上保有する株主）は内閣総理大臣に売買についての報告書を提出しなければなりません。
また、売買後6か月以内に反対売買をしてはいけません。

情報開示

投資家に有価証券を取得させたり、売りつけたりするためには「目論見書」を交付して、投資家に有価証券の情報開示をしなければなりません。

目論見書

一般的に「発行者名」、「事業内容」、「資本構成」、「財務諸表」、「手取金の使途などの発行者に関する情報」、「発行総額」、「発行価格」、「利率」、「払込日」、「満期日などの発行する有価証券に関する情報」、「引受人名」、「引受額」、「手数料などの引受に関する情報」が記載記載されています。
投資信託を購入するときに必ず見ます。
ネット証券でも閲覧しないと先に進めなかったりします。
どんなものに投資して、どんな収益をあげているか投資の判断材料になるものが書かれています。