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資産運用

タックスヘイブンを超簡単に解説

資産運用

ちょっと前に「タックスヘイブン」という言葉が話題になったのを覚えていますか?
なんとなく、お金持ちが脱税をしたような印象を持っていないでしょうか。
今回は、そんなタックスヘイブンを超簡単に解説してみます。
投資、資産運用を考えている人は知っておいて損はない言葉です。

タックスヘイブンについては「これ」といった定義はないようです。
今回の解説はいろいろなところから情報を集めて、「概ねこんな感じ」という話です。
ご注意ください。

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タックスヘイブンって何?

少し前に世間で話題になった「タックスヘイブン」とか「パナマ文書」って言葉を覚えているでしょうか。
聞いたことはあるけど、「なんのことだかさっぱり」という方も多いでしょう。
株式や債権での資産運用を考えている人は知って損はないでしょう。

短くいうと、税金がゼロまたは極端に安い国を拠点にして投資をする仕組みです。
決して違法な事をやっているわけではありません。

なぜ、こんなに大騒ぎになったんでしょうね。
それは、匿名性が高く利用ができる仕組みのため、怪しいというか違法な事にも使われやすいという事があります。
しかし、この仕組みを使っているからといって違法なことをしているわけではありません。

あとは、お金持ちが税金を納めずに、さらにお金儲けをしていることに対しての妬みでしょうか。
これには誤解があります。
現地の法人の資産である間は無税で保有できますが、個人資産にするために送金すると課税の対象になります。

「タックスヘイブン」と「パナマ文書」

まずは「タックスヘイブン」と「パナマ文書」という言葉の違いを知りましょう。

「タックスヘイブン」は「タックス」=「税金」と「ヘイブン」=「天国」がくっついた言葉です。
税金天国?
何のことでしょうか?
日本では「租税回避地」って訳されますね。
これでもちょっとピンときません。
実際には租税回避地を使った投資手法の意味で使っていることが多いようです。
※租税回避地についてはこの後の解説で触れます。

「パナマ文書」というのは「タックスヘイブン」の仕組みを利用して資産運用をしていた人のリストです。
パナマのとある法律事務所の顧客リストでした。
世界中の著名人の名前があり話題になりました。

法人税ゼロの国で事業をする

タックスヘイブンの仕組みをもう少し詳細に見てみましょう。
簡単に言うと、法人税がゼロまたは極端に安い国に法人を設立して、そこを拠点にビジネスをすることです。

絵にするとこんな感じです。
投資家は租税回避地(税金が安い国)に法人を設立します。
その会社を使ってビジネスとか資産運用をします。
ほとんどの場合、資産運用でしょうね。

設立する法人は現地の法律事務所を通して設立することが多いでしょう。
ネットで検索すると法人設立をビジネスにしている法律事務所はたくさん見つかりますね。

やってる人の匿名性

タックスヘイブンは投資家の匿名性が話題になることがあります。
しかし、なぜ匿名になるのでしょうか?
法人を作れば役員の名前は公開されるはずなので匿名になりません。
調べたらわかることです。

そこで、登場するのが現地の法律事務所です。
外国籍の人が会社を作れないという問題もあるのかもしれませんけど、そこはあまり詳しくないので置いておきます。

法律事務所にお金を払って会社設立、代表を代行してもらいます。
投資家はその法人の100%株主になります。
これで会社の登記情報から名前が見つけることはできなくなりますね。

いやいや、主要株主は公開されるでしょう。
って思いますよね。
タックスヘイブンをやっている国では株主の情報を非公開にできる法律があります。
そういう国でやるんですね。

なんのためにやるのか?

ここまでの説明を聞くと、これをやって何がうれしいのかわからなくなりますよね。

一つは、法人税がかからないことです。
ビジネスで得た利益を個人に報酬として個人に送金すると税金はかかりますが、法人税がゼロだと法人税と個人の税金の2重取られを避けられます。
より効率よくビジネスを回せます。

もう一つは、投資をする場合に日本国内では購入できない金融商品を購入できることです。
日本国内では手を出せない高配当の金融商品も海外にはたくさんあります。
租税回避地で法人を作り、銀行口座(証券口座)を開設して金融商品を購入するわけですね。
租税回避地になっている国は、過去に植民地であったりします。
そのような国では、支配していた国の法律が適用されたり口座を開設したりできることがあります。

海外に進出することによって、購入できる金融商品が増えることが大きなメリットですね。

お金持ちのための仕組みといわれる?

タックスヘイブンを利用した資産運用は誰にでもできます。
でも、お金持ちだけが利用できる仕組みの様に言われます。
なぜでしょう。

一つは、租税回避地に作った法人の運用にお金がかかることです。
法人税はゼロもしくは安いといっても、現地の法律事務所に支払う手数料があります。
年間十数万円から数十万円です。
それだけ払っても十分な運用益を得るためには、そこそこの投資額が必要ですね。

もう一つは、お金持ちにはこういった誘いがかかりやすいですね。
仕組みを知っていれば自力でも使える仕組みですが、手間がかかります。
この手間を引く受けてくれる人から声がかかるんですね。

まとめ

タックスヘイブンとは法人税がゼロまたは極端に安い国に法人を設立し、そこを拠点に資産運用をします。
法人税がゼロなら、運用益に対して税金を払う必要がないので丸ごと利益になります。
ただし、日本の個人に送金すると所得税の対象になります。
しかし、海外の法人にお金を置いたまま使えば無税で使えますね。

最終的に日本の個人に送金する前提とすると、税金面では変わりません。
日本国内では買えない金融商品が選べるというのがメリットです。

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