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資産運用

証券外務員資格でお金の勉強。株式会社

資産運用

お金の勉強をしたいけど、どうしたらいいのか悩んでいませんか?
FP3級はお金の勉強に最適ですが、ちょっと物足りない。
そんな人に証券外務員二種を教材に勉強することをお勧めします。
株式業務の中から投資家が知っておくべきことをあげていきます。
今回は株式会社の勉強をしましょう。

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会社の種類

会社には、4つの形態があります。

株式会社社員、株主は会社の債務ついて責任を負いません。
合名会社社員が出資者で、無限責任の社員のみで構成されている会社です。
合資会社社員が出資者で、有限責任と無限責任の社員で構成される会社です。
合同会社社員が出資者で、有限責任の社員で構成される会社です。

※現在は有限会社を新たに設立することはできません。
 合同会社が代替となっています。

株主の有限責任

株式会社が発行する株式を購入すれば、投資者は株主になります。
株主は引受価格以上の追加出資や債権者に対する義務はなく、合資会社や合同会社の有限責任社員と違う点です。

株式数の増減

株式の分割

1株を分けて複数の株式にすることです。
分割することで1株当たりの価格が下がり買いやすくなります。
例えば、100円の株を2分割した場合。
保有していた1株がある日を境に2株になります。
価格は1株50円になるので保有している資産の増減はありません。

株式無償割当て

新たに発行する株式を無償で株主に割り当てることです。
分割と同じ効果があります。

株式の併合

複数の株式を1株にまとめることです。;
株式の分割と逆の動きです。

株式の消却

発行している株式をなくすことです。
会社がいったん取得してから消却します。

株主の権利

株主の権利はすべての株主に認められる権利と、一部の株主に限られる権利に分けられています。

単独株主権

1買うしか持たない株主でも行使できる権利です。
例えば議決権や配当を受ける権利です。

少数株主権

一定割合以上の議決権を持つ株主だけが行使できる権利です。
例えば、株主提案権、取締役などの解任を求める権利です。

株式譲渡に関する制限

株主が投資したお金を回収するためには株式を譲渡するしかありません。
そのため、譲渡が認められています。
ただし、定款に定めておけば譲渡に制限を加えてよいことになっています。

譲渡制限株式

発行する株式の全部もしくは一部の株式の譲渡に制限を設けている株式のことです。

自己株式の規制

自己株式とは会社が発行した株式を自ら買い取った株のことです。
出資金の払い戻しのと同じことになります。
株価の操作、インサイダー取引、取締役の地位防衛などに悪用されないように規制があります。

子会社による親会社株式の取得

子会社による親会社の株式取得は原則として禁止されています。

株式会社の機関

株主総会

株主全員が構成する会議体の機関です。
決算期ごとに1回開かれるのが定時株主総会です。
必要に応じて開かれる臨時株主総会もあります。

召集の流れ

開催日、場所、議題を取締役会が決めます。
取締役会が開催日の2週間前までに株主に招集通知を出します。

提案権

議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を6か月以上持っている株主に提案権が与えられます。
提案権は総会に議題を追加できる権利です。

議決権

議案に対して賛否を表明する権利です。
出資額に比例して議決権を持ちます。
会社が持つ自己株には議決権がありません。

取締役

会社の業務執行に関する意思決定や監査を行う人たちです。
任期は原則2年以内。
任務を怠って会社に損害が生じた場合、賠償責任があります。

取締役会

取締役全員で構成される会議体です。
会社の経営を決め、取締役の職務を監督する責任があります。

代表取締役

取締役の中から選ばれた代表者として行動する人です。
会社の業務に関する一切にの行為ついて権限を持ちます。

監査役

取締役や会計参与の不正行為がないか、会計処理がないかを監査する人です。

監査役会

監査役全員による組織のことです。

会計監査人

会社の計算書類とその付属明細監査を行う人です。

会計参与

取締役と共同して計算書類などを作成する人です。

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