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資産運用

退職金、iDeCoは一時受け取り、年金受け取りどちらがいいか

資産運用

退職金、iDeCo、企業型確定拠出年金と老後に向けた資産準備はいろいろ用意されています。
そして、受け取り方法も「一時金」「年金」「組み合わせ」があります。
どのような受け取り方がお得なのでしょうか。

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「一時金」「年金」「組み合わせ」どれが得か

税金面を考えると「一時金」受け取りを優先しましょう。

ただし、トータルの受給額はどちらが多くなるかわかりません。
「年金」受け取りの方が有利な場合もあります。

「一時金」「年金」「組み合わせ」のちがいは?

まずは、受け取り方の違いから知っておきましょう。
国民年金、厚生年金と違って退職金、iDeCo、企業型確定拠出年金は自分で積み立てたお金を自分で受け取るため、一時金という選択があります。
年金は若い世代が老齢世代を支える仕組みなので、積立という概念ではありません。
税金みたいなものです。
税金を払った人にだけ、払った額に応じて見返りがある仕組みです。

「一時金」受け取り

退職金の受け取りで一番に思い浮かぶ方法です。
これまで積み立てたお金を、特定の年齢で一括で受け取る方法です。
まとめて数百万円とか数千万円のお金を入手します。

「年金」受け取り

年金と同じような受け取り方です。
分割して毎月受け取っていきます。
自分が積み立てた分が上限です。
国民年金などと違って、死ぬまで受け取れるわけではありません。
20年以内の期間で分割することができます。

60歳から受給を始めると80歳で終了です。
平均寿命まで生きる人は、途中から支給がなくなるので要注意です。
(国民年金などは継続します。)

「組み合わせ」受け取り

一部を「一時金」で受け取り残りを「年金」で受け取る方法です。

税金が安いのは「一時金」

税金が安いのは一時金受け取りです。
一定金額までは非課税で受け取れます。

逆に言うと「年金」は受給時に課税されます。
ちょっと意外な感じがしますね。
国民年金などの感覚では受給を後回しにするほどお得ですからね。

では、話を戻して、どれくらいの金額なら非課税で受け取れるのでしょうか。

22歳で就職、38年間働き60歳で退職したケースの場合。
約2000万円までは非課税で受け取れます。

計算式はザックリ次のようになります。

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 ー 20年)

※実際にはもう少し多く非課税で受け取れます。(面倒なので省略します)
 退職所得控除額の1/2に所得税率をかけた額から控除額を引きます。(ざっくりもう80万円くらいは大丈夫でしょう。)

今時、退職金が2000万円もある人は少ないでしょうから、多くの場合「一時金」でいいでしょう。

退職金(企業型確定拠出年金)+iDeCoをやってる人は要注意?

個人でiDeCoをやっている人は退職控除額を超える人も多いのではないでしょうか。
この場合は退職所得控除額まで一時金で受け取って、残りを年金にした方がいいのか?
と、考えますよね。

きっちり計算は必要ですが、「一時金」の方がおおむねお得だと思います。

一時金の場合、退職所得控除額に1/2を掛けた額に所得税率がかかるというのがポイントです。
このあたりはきっちり計算が必要です。
今回は話が長くなるので別の機会にします。

「年金」受け取りがお得になるケース

年金受け取りが特になるケースもあります。
それは運用益を考慮した場合です。

年金受け取りの場合、引き出していない資産については運用が続きます。
引き出していない部分については、資産が増え続けます。

税金を上回る額で運用できればいいのです。
例えば、退職金が3000万円で勤続38年の場合、課税対象になる退職所得金額が1000万円です(2000万円まで非課税)。
すると、ザックリ税金は60万円です。
3000万円を年金受け取りにして、年利2%で運用できたとすれば60万円の利益です。

まとめ

このように、いろいろなケースを考えると、どちらが得かは簡単には言えません。
他のサイトを検索していただいても、ズバッとどっちが得といっている記事はあまり見かけません。
とても難しいのですが想定する状況が違うので、きっちり損得を求めるには各々で計算するしかないのです。

最後に。
一時金で受け取っても自分で運用すれば「年金」でお得になるケースは作れますね。

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