岸田首相が「貯蓄から投資へ」「一億総株主」などと投資を推奨しています。
これに対して、反論が上がっています。
「投資をするような貯金はない」「余裕がない」といった国民の声です。
積立投資を前提とした場合、これは的外れな反論です。
この考え方を変えない限り、蓄財をするのは難しいのです。
(※岸田首相の金融政策を肯定するわけではありません。)
積立投資は余裕が無くても始める
積立投資というのは生活を切り詰めてでもやるものです。
たいていの人は、生活に余裕がなくても毎月千円、5千円、1万円でも貯金をしたいと考えるでしょう。
これを貯金ではなく、投資に回すのが積立投資です。
積立投資は毎月少額の積立を十年以上継続することが重要です。
毎月の家計をコントロールして継続して余裕を生み出す必要があります。
「今は投資する余剰資金がない」という考え方では継続できません。
毎月コツコツ費用を捻出することがポイントで、今貯蓄があるかどうかは重要ではありません。
それでも余裕がない
そうは言っても、毎月貯金をする余裕もない。
という場合もあるでしょう。
積立投資はお金に余裕がある人だけが始めるものではありません。
家計の見直しから始めます。
まず、無駄な支出がないか見直してみましょう。
例えば・・・
・携帯は格安プランを使っていますか?
3代キャリアの高い料金を払っていませんか。
その料金を払う価値は本当にありますか?
・無駄な保険を払っていませんか?
医療費は公的保険でかなりの額を賄えます。それでも必要な医療保険ですか?
生命保険は高額すぎませんか?残された家族には遺族年金もあります。それでも足りませんか?
自動車の車両保険は必要ですか?万が一の時に修理代が払えないようなら身の丈に合っていない車に乗っていると考えましょう。
このように、必要ないものを見直せばすぐに1万円前後の余裕は捻出できます。
なぜ、投資を勧めるのか
銀行で預金、定期預金をしてもお金は増えません。
定期預金ですら利率0.2%以下です。
物価上昇率に負けているので、貯金をすればするほど目減りしていることになるのです。
そこで、平均リターンが5%を超える積立投資を推しているのです。
給料はアップしない、預金しても資産は目減りする。
そうなると、所得をあげる手段は投資をすることが確実な手段と言えるのです。
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